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【企業人事向け】パワハラ法改正に伴う「本当の」ハラスメント実務対応 ~判例だけではなく、現場で役立つパワハラ・セクハラ・マタハラのポイント~:KKM実務研究会・第2回

Description

【開催日時】
2020年9月3日(木) 19〜21時
※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※また、本講義のレジュメ「ハラスメントQ&A〜パワハラ・セクハラ・マタハラ対応の実務〜」は、8月11日(火)にアップしました。

https://kkmlaw.jp/qa_for_hr/qa_cat/harassment/

【概要】
 いわゆる「パワハラ防止法」の施行(令和2年6月1日)により、パワーハラスメント(パワハラ)についても企業が法律的に講ずべき措置が明確化されました。これまで、セクシュアルハラスメント(セクハラ)・マタニティハラスメント(マタハラ)については法制化されていたものの、パワハラについては民法上の不法行為にて対応していたため、その理解が困難な一因ともなっていました。今般、パワハラ防止法の制定に伴い、指針も策定され、出来る限り概念の明確化を図っていますが、それでもなお、業務の延長線上で行われることの多いパワハラの線引きは難しいものがあります。
 特に、通常のセミナーで判例のケース解説やそこから言える注意点に終始してしまうものが多いですが、実際に現場で起きているものには、不法行為ともなるレベルのハラスメントではなく、懲戒処分になるかどうかギリギリのもの、懲戒処分にはならないが管理職としてふさわしくない行為など様々なレベルのものが存在します。また、実際にハラスメントを目撃した際の行動などについてはあまり学ぶ機会も多くなかったのではないでしょうか。
 そこで、本セミナーで使用するQ&A「ハラスメントQ&A〜パワハラ・セクハラ・マタハラ対応の実務〜」ではパワハラをはじめとする各種ハラスメントの概念整理や法改正の内容、判例を検討するのみならず、具体的な線引きがどのラインになるのかについて、可能な限り整理を試みました。もちろん最終的には個別具体的なケース次第、と言ことになるのですが、それを言ってしまうと共通のイメージを持つことができないため、出来る限り踏み込んだ解説をしたいと思います。また、法的対応のみならず、マネジメントの観点から、管理職をはじめ、部下を持つ者として意識すべき点、テレワークにおいて留意すべき点などについてお伝えいしたいと思います。
 加えて、ハラスメントについては相談窓口や再発防止の仕組みづくり、管理職の意識変革など、対応すべき課題は山積していますので、相談窓口の効果的運用方法についてもお話しします。
 最後に、ハラスメント対策は制度を一通り作って終わりではなく、管理職、ひいては現場の一般職まで意識が変わって初めて企業のハラスメント対策が功を奏したといえます。 ハラスメントが発生する原因は「これくらいなら大丈夫だろう」というラインが人によって異なることに起因します。本編で紹介するように、裁判官同士でも結論が異なることがあるくらい難しい分野です。しかし、根底にある理解を共通にし、相互に尊重しあう職場風土を作っていければ、きっと不幸なハラスメント事例は減り、企業の生産性も向上すると我々は考えていますので、本セミナーがその第一歩となれば幸いです。

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【当日の講義予定】
1 パワハラ法改正の内容
2 パワハラ・セクハラの概念整理
  ・限界事例の検討
  ・業務指導との関係でどこまで気を付けるべきか
  ・未払残業代を発生させないための労働時間の把握及び管理方法
3 相談窓口や会社が取るべき事後対応について実務上の留意点
4 管理職として意識すべき部下対応の心構え
5 マタハラの実務

【こんな方におすすめ】
・企業の経営者、人事担当者
・社会保険労務士など人事実務の担当者
・労働問題に携わる可能性のある弁護士、その他士業
・その他、人事実務に関わる方
・部下を持つ管理職の方

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードをメールで事前にお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講師】
メイン講師 倉重公太朗(倉重・近衛・森田法律事務所代表弁護士)
講   師 近衞  大(倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士)
講   師 荒川 正嗣(倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士)
講   師 田代 英治(株式会社田代コンサルティング 代表取締役)


□メイン講師略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は25冊を超えるが主な著書は
・【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
・Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)
など多数

□講師
近衞大(このえ・だい)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長。

~主な著作~
「個人請負の労働者性の問題」(編集、労働調査会)
「最新実務労働災害」(共著、三協法規)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(共著、労働調査会)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(共著、経団連出版)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(共著、労働調査会)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(共著、労働調査会)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(共著、日本リーダーズ協会)等多数

□講師
荒川正嗣(あらかわ・まさつぐ)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

~主な著書~
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

□講師
田代英治(たしろ・えいじ)
株式会社田代コンサルティング 代表取締役
https://tashiro-consulting.co.jp/about-us/greeting

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。

人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。
豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。

~主な著書~
『ホテルの労務管理&人材マネジメント実務資料集』(総合ユニコム、2018年7月)
『企業労働法実務入門【書式編】』(共著)(日本リーダーズ協会、2016年4月)
『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年)
『人事部ガイド』(労働開発研究会、2014年)
『企業労働法実務入門』(共著)(日本リーダーズ協会、2014年) 他

Updates
  • タイトル は 【企業人事向け】パワハラ法改正に伴う「本当の」ハラスメント実務対応 ~判例だけではなく、現場で役立つパワハラ・セクハラ・マタハラのポイント~:KKM実務研究会・第2回 に変更されました。 Orig#693043 2020-08-11 02:16:08
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Thu Sep 3, 2020
7:00 PM - 9:00 PM JST
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Venue
Online event
Tickets
参加チケット SOLD OUT ¥6,000
参加チケット(顧問先) SOLD OUT ¥6,000
Organizer
倉重・近衞・森田法律事務所・KKM実務研究会
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